引越し前の諸手続き

転出するにあたって多くの手続きが必要になります。
ここでは転出に伴う諸手続きについて紹介します。

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役所・郵便局での手続き

現住所の市町村役所で転出手続きを、行ってください。
転居14日前から受付可能です。
その際、国民年金・国民健康保険・福祉関連等の住所変更と、
印鑑登録廃止届けも提出して下さい。
また郵便局で転送手続きをして下さい。
１年間旧住所に届いた郵便物を新居に転送してもらえます。

自動車の変更手続き

引越しの際に住民票の異動と同じく、自動車の変更登録手続きも行ってください。
あまり知られていませんが、引越し後も手続きを行わず他府県のナンバープレートで走っていたら違法行為になります。
道路運送車両法の第十二条では「自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から十五日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない」と定められています。

光熱費各社に連絡

引越しが決まったらすぐに、最低１週間前までには電気、ガス、電話などの各社に連絡して下さい。
最近では、電気、ガス、電話などWeb上からの手続きだけですむ場合もあります。
電話の移転は住所、氏名、引越し日時、移設希望日を電話で連絡して下さい。
電話工事は予約制なので引越し後すぐに電話を使用したい場合は、引越しが決まり次第、早めに手続きを取ってください。
インターネットプロバイダにも住所変更の連絡をして下さい。

銀行・保険会社等への変更届け

加入している保険・新聞・火災保険・自動車保険・金融機関等の住所変更も行ってください。
地方銀行など、住所変更や、解約手続きを怠ると、引越し先にその銀行がない場合も少なくありません。